歯科保健医療行政関係者のための研修会(歯行研)
このたび、保健事業ガイドライン委員会を設置し、新規事業として歯科保健医療行政関係者のための研究会(歯行研)を開催することにいたしました。
 各都道府県、市町村に勤務する歯科保健行政職及び関係団体等の皆さまに向け、各地域における歯科保健行政の推進に資する情報提供と課題提起を行ってまいります。​
第1回歯科保健医療行政関係者のための研修会(歯行研)
 日程:2019年2月9日(土)10:30〜12:30
 場所:東京歯科大学水道橋校舎本館13階 第1講義室
 テーマ:厚生労働省が進めるフレイル対策から歯科の役割を読み解く 〜「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」と「保健事業と介護予防の一体的見直し」から今後の歯科の関わりを考える 〜
 2月9日の東京は雪となりましたが、予想を上回る110名近い歯科保健医療関係者が参加されました。その内の6割は非会員で、行政関係者が8割を占めました。職種では歯科医師と歯科衛生士がほぼ同数、保健師の方も数名参加されていました。
 はじめに石井拓男社会歯科学会理事長から、キックオフセミナーとしてこの研修会を企画した趣旨説明がありました。
 次に厚生労働省保健局高齢者医療課 課長補佐 小森 康広氏から「厚生労働省が検討しているフレイル対策について 〜高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの概要と高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書から〜」として、フレイル対策の経緯と高齢者の低栄養防止・重症化予防という施策の要点、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインのポイント、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と保健事業の一体的実施に関するスキームのイメージが説明されました。
 続いて、日本歯科医師会常務理事 小玉 剛氏から「日本歯科医師会が考えるオーラルフレイル対策のこれから」として、日本歯科医師会のオーラルフレイルに対する啓発活動、2018年4月に導入されたオーラルフレイルに関連する新病名、30周年を迎えた8020運動30周年事業とともに、日本歯科医師会に設けられたオーラルフレイルボードによる今後の取り組みが紹介されました。
 最後に、北海道札幌市保健福祉局保健所 母子保健・歯科保健担当部長​ 秋野 憲一氏から「フレイル対策・介護予防事業に口腔の取り組みをいかに位置付けていくか 〜都道府県・市町村の行政歯科技術職員に期待される役割〜」として、介護予防事業のこれまでの経緯とこれからについて復習し、社会参加と運動・栄養・口腔の取り組みの重要性を私見を交えながら述べ、レセプトデータに基づく疾病予防・重症化対策としてのハイリスク者の抽出と医療専門職によるアウトリーチ、「介護予防ケア会議」への歯科専門職の参画といった活動の広がりを示唆されました。
 総合討論では、後期高齢者医療制度による後期高齢者の歯科保健事業と、介護保険での介護予防事業という制度の違いによって市町村の主管部署が異なり情報を総合化できていないという問題点、医療保険の保健事業はハイリスク・アプローチ、介護予防のコラボレーションは社会参加や地域活性化というポピュレーション・アプローチが求められており、それをシームレスにすることが重要という意義深い議論となりました。

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